事業復活支援金

【事業復活支援金とは】

2021年11月19日、政府は財政支出が過去最大の55.7兆円となる「人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策」を閣議決定しました。その中に感染症の影響を受け厳しい状況にある事業者への支援として、地域・業種を限定しない、事業規模に応じた給付金「事業復活支援金」が盛り込まれました。新型コロナの影響を受けて、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者(フリーランスを含む)に対して、その影響を緩和するための支援金であり、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が、前年又は2年前の同じ月より30%以上減少した事業者に最大250万円を支給する支援金です。

【対象】

新型コロナウイルス感染症による影響で2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が、前年又は2年前の同じ月より30%以上減少した事業者を対象とします。

【給付額】

給付額は、事業規模と売上高減少率によって上限額が異なります。中小企業等と個人事業主の給付額(5か月分)をまとめたものが下図になります。

年間売上高売上高50%以上減少売上高30%以上減少
中小法人等5億円以上最大250万円最大150万円
1~5億円最大150万円最大90万円
1億円未満最大100万円最大60万円
個人事業主最大50万円最大30万円

【申請方法】

原則電子申請での受付となりますが、電子申請に支障がある場合は、申請サポートが実施されます。

【申請書類】

●確定申告書
●売上台帳
●本人確認書類の写し
●通帳の写し
●その他、中小企業庁が必要と認める書類

【その他】

事業復活支援金では、一時支援金、月次支援金と同様に、不正防止のため商工団体や士業、金融機関等による事前確認が実施される見込みです。

さらに、適切な給付を実施するため、以下の措置が講じられるとみられます。

●デジタル技術を活用した不正探知
●反社会的勢力の排除
●法人番号・氏名・生年月日・住所・連絡先・事業収入等をデータベース化しての名寄せによる二重申請・給付の防止
●口座の存否の確認 等

申請手続きに関しては、事業復活支援金の事務局に対して、一時支援金、月次支援金の制度内容を理解して、そのスキームを活用した事業の設計を行うことが求められていますので、可能な限り簡単な手続きになると推測されます。